2022年3月14日に行われた「＃新しい不動産業 Meetup」4日目のセッション1。アーキネットの織山さんに、西田司さん（オンデザインパートナーズ 代表）が聞く。コーポラティブハウスの未来を知るために、背景や課題、未来にも触れていく。 ※ 研究所会員は全てのセッションをノーカット映像でご覧いただけます。
コーポラティブハウスを、いくつかの観点で紐解いていく
社会共通資本（コモンズ）を軸とする「コーポラティブ」は基本単位だ。コモンズが活かされるなら、協同組合とも訳されるコーポラティブは豊かなものになる。共有空間をつくることで豊かなコミュニティが生まれる。コミュニティには、安心感が生まれる。
ハウスは住宅と認識されるが、実際は、場所であり、ワークプレース、営みの場、町屋、活動を行う建物。広義で捉えるといい。家だけでなく現代の町屋のイメージだ。コーポラティブハウスでは、住まい手候補を募り、組合をつくり、コミュニティが生まれる。
木造をRCに。コーポラが防災のハブになる
ハウスは都市の単位。まちなみを変えていくことになる。東京は大規模な地震があったなら、40万棟が燃えてしまうと言われている。逃げ場もない。木造の密集地域が多いためだ。延焼してしまうのを防ぐ方法として、要所のハブをRCで抑えていくべきだと実践している。不燃化の建築を共同で立て替えていく。再建築不可の課題もあり、コーポラティブの単位で扱っていけば、都市防災に役立つだろう。
組合経済が地域経済を支える
都市は社会共通資本（コモンズ）でつくられる。海外の地域経済を支える組合の経済事例にも触れていく。スペインのバスク州やエミリア＝ロマーニャでは、協同組合がしっかりと根付いている。組合として切磋琢磨するような共同利用できる空間を作り上げていくこともあれば、組合員同士で相互扶助を行うことも。コモンズが発展することで自治が豊かになっていくのだ。
マネジメントメソッドで考えていく必要がある
財産は企業でも国でもなく、協同組合で管理する。経済を支える、役に立つビジネスを広げていく。地域組織として継続されるためには、不動産の単体の話にせずに、地域の産業などと結びつけることで、組合的な考えが波及していくといいだろう。ビジネスとの距離は不動産サイドからも詰めることができるはず。掛け合わせて仕組みをつくる、勉強し合う、といったスタンスが必要だ。
日本でも明治のはじめくらいまでは組合が強かった。共済、協同組合の仕組みは今の時代にあっているのではないだろうか。つくる過程だけではなく、コミュニティが生まれて以降のあり方が重要だ。コーポラティブハウスの中に小さな社会が生まれ、安心感が生まれる。不動産はハードだけでない。まち単位、まち並に注目して歩くと、コミュニティの醸成度も見えてくる。結果として価値が上がるのだ。組合が社会の単位になってほしい、エリアのマネジメントにも携われるのではないだろうか。