官を巻き込む！事業のつくりかた

2022年3月12日に行われた「＃新しい不動産業 Meetup」2日目のセッション2。行政を巻き込んだ不動産を考える。このセッションでは紀泉ふるさと創建の榎本さんをお迎えして、官民連携の事業のつくり方というところから、新しい不動産業について考えていく。　※ 研究所会員は全てのセッションをノーカット映像でご覧いただけます。

経験を活かして紀泉のまちづくりをリードする

榎本さんは、紀泉、泉州といわれるエリアでまちづくりを推進している。関西国際空港から南を対象という意識だそうだ。大きく紀伊半島全域と考えてよいだろう。榎本さん自身は不動産業の出身というキャリアはないそうだ。出版社から広告会社へ。その後、さまざまなエンターテイメントの番組に携わった。あまねく広く色んなことを知っているようになったというのが取り柄。広く色んなことを知るきっかけを、仕事を通じて得ることができたと言う。

日本に世界がやってくる。紀泉に可能性を見る

6年ほど前。関西はインバウンドで湧いていた。2019年には年間1,200万人の人が関西国際空港に外国人だけで来ていた。海外で動き出そうとしていたが、関空の光景を見て、もう海外ではなくてここにいればいいと思ったのが、とどまったきっかけだ。

観光に来た外国人はコロナ禍前の当時、年間1兆2,000億円使っていると言われている。関空利用の来日外国人を100パーセントとすると、関空から南に行く方々の数はわずか3パーセントだけ。大阪、京都、奈良、姫路と、97パーセントの方が北に向かう。今3パーセントしか来ない人を13パーセントにできれば毎年1,300億円の経済効果が、関空より南の町に出るようになる。

専門家でないからこそできることがある

榎本さんの先輩で、和歌山市の城善建設という会社がある。この人と一緒にやっているとなんか面白いことになりそうだというのも、この地域での活動を後押ししている。不動産業、建設業を扱いたいと思いはじめる。立ち上げた紀泉ふるさと創建の全員が横で結びつき事業を進めている。あえて不動産業の専門家ではないユニークな集まりだ。

行政に対して、官民連携をキーワードに、都市開発、観光誘客・観光インフラ、地方創生・文化事業、持続性を創出できるよう、コンサルティングを実施している。目指すのは経済効果の目に見える成長だ。スーパーゼネコンが中小企業に発注することはよくあることかもしれない。しかし榎本さんらはスーパーゼネコンに発注するのだ。

行政はコンプライアンスがはっきりしている。民間企業の条例や職務規定をわからずに物言う人が多い。業者にとっても民間にとっても両方不幸であることをチューニングしなければいけない。彼らには、それができる。

行政との接点をどうつくるかというのが結構難しいという風に言う人は多い。一緒にやっていこうという、ビジネスやるつもりで接点を持とうとすると向こうも警戒する。しかし向こうはアイデアが欲しい。行動ベースに落とす。人の繋がりをしっかりと活かすことだ。必要なつながり、紹介であれば、喜んで同行させていただくとのことだ。