地元の声を聞き、全く違う思考で自社の仕事を変えてゆく。

結城 創 さん
中城建設株式会社　代表取締役
株式会社N‘ｓ　Ｃｒｅａｔｅ．代表取締役会長
１９７７年宮城県生まれ。ゼネコン勤務を経て、祖父が創業した建築をメインとする中城建設に入社。２０１４年に株式会社Ｎ‘ｓ　Ｃｒｅａｔｅ．を創業、リノベーション事業を本格的に事業展開し「人の思いと既存不動産との新たな出会い」をプロデュースする。２０１８年に中城建設３代目の代表に就任し、既存の建設業の枠にとどまらず、建物を「つくる」ハードの領域から、「そだて、ささえる」ソフトの領域までを手掛け、建設業の新しいビジネスモデルを提示。まちの課題を建築・不動産で解決する、参加応援型「まちワク。ファンド」を商品化し、大学や金融機関とも連携しながら、新しいプラットフォーム構築に取り組む。

新しい不動産業研究所の矢部です。
この記事ではすでに「新しい不動産業」が目指す人、まちそして不動産への関わり方を実践、ご活躍されている皆様の取り組みの紹介を通じ、研究所のメンバーに①気づきと②手法と③連携を生み出すためのnoteです。
①取り組みを読んで「まずは真似してみる、やってみる」
②取り組みで使われている手法やツールを「手に入れる相談をしてみる」
③②も含め自分の事業について相談や協働依頼など「連携機会」
など研究所メンバーに新たなビジネスチャンスを生み出すことが目的です。

＊今回ご紹介する取り組み・ツールに関してもっと知りたいことや、事業連携のご相談などがあればこちらよりお問合せください。

新しい不動産業の実践者・結城さんのプロフィール

地元建設会社の３代目として会社の指揮を任された結城さん。
東日本大震災から時間が経ち（執筆時点は2022年で11年経過）、「見た目」には復興が進んできた街を見たときに、どこか「幸せが感じられない、未来が見えない」と感じていたと結城さんはいいます。
いよいよ復興の「支援」が終わりに近づく中（執筆時点2022年夏）、震災をきっかけに地域外に出ていった人も思うように戻らず、自分達の地域の未来をどうするか、どうなるのかの議論は待ったなしということを実感されていました。

「新しい不動産業」視点で考えるキーワード

#不動産業3.0
#不動産業4.0
#不動産業の民主化3.0+
#不動産業の民主化4.0+
#事業領域を異業種にまで拡張する
#多角化

解説。結城さんの実践

生き続けるために変わり続ける。

自分達の地域の未来をどうするか。建設業・不動産業は何ができるのかを改めて考えたとき、あることを思い出したことで地域建設業は何をすべきか。そのスタートラインが見えたてきたそうです。そして、この場所で起こっている営みを支える、このまちで生じる社会課題を解決する企業になることを目指そう、という方針が固まったそうです。
そこに至ったきっかけは東日本大震災の時の仲間の姿でした。惨事への対応の初動として支援部隊が速やかに現地に入る道を開けるため、重機で国道を開ける仕事を請け負ったのが建設業。これができるのは地元の建設業しかない。だから潰れてはいけないのだ。これがスタートラインでした。

自分達には地域に貢献できる力がある。だからこそ潰れては行けない。そう思っても、現実には復興作業など「与えられる」仕事は減ってゆく。だから
潰れないためにはこれまで経験のないことも含めてどんなことでもやるべきだと。結城さんは「新たな事業」を作る必要を痛感していました。
その結果始めた一つが不動産事業への注力、特にリノベーション事業体制の構築、強化でした。
ただ、既に存在している事業者と同じことを積み重ねるには時間やコストがかかるだけ。そこで目指したことが不動産特定共同事業の免許取得でした。新たに目指した事業は元々の建設請負事業とは異業種、さらに既存の不動産業においても少し領域が異なるベクトルを持った事業でした。

ちなみに。この異業種への挑戦の難しさは仕事における役割や機能が大きく違っていたことにありました。
発注仕様に基づいて仕様どおりに具体的な建物として完成させる際に、見積もり競争という名のもとで如何に投入を最小化するかに鎬（しのぎ）をけずる既存の建設業の思考から、不動産を使ってそこから生み出す価値をいかに最大化するかを民間同士で創り上げるという思考は、生産性向上の目指し方（ 生産性 ＝ 成果 ÷ 投入 ）が全く真逆です。ここを乗り越えたことで現在の中城建設の多角化した事業構成があります。

地域の声を聞く。ここから始まる事業

不動産事業は、開発（分譲）にしても貸しビル貸し施設業にしても、アセット（不動産）を使ってそこから生み出す価値をいかに最大化するかという事業。ともすると「自分だけが良ければ良い」という視点になりがちです。
しかし、結城さんは「まちの声」に耳を傾け、必要とされるアセットを地域に登場させることに注力をしました。
これができた理由は冒頭に書いた「地元の建設業は潰れてはいけないのだ」というスタートラインが起点にあるからだと思います。地域に役立つこと、事業が長く続くこと、この二つがあればその事業は無くならない、ということです。

取得まで時間はかかりましたが「不動産特定共同事業」の許可を得て、まず取り組んだことは「ヘルスケアファンド」と称して集めた資金で中古住宅をグループホームへの改修と施設運営でした。
この事業のきっかけは、結城さんがまちで聞いた声でした。まちの中でもっと近いところに気軽に集うことができる施設がない、一方でこれから施設を使いたい人は増える。こうしたまちの声を聞くというエリアマーケティングの基本を忠実に実行した上での計画でした。

ケアから広がる領域。子育てから農業へ

本業の建設業での成長、不動産賃貸業としての成長に加え、不動産ファンド事業の領域でもグループホームに始まり、さらに保育園事業、障害者就労支援事業＋農業へとテーマを拡大してゆくつもりだと結城さんはいいます。

建設と不動産の垣根、さらには他の産業や業界との垣根をこえた結城さんの動きには引き続き注目です。

新しい不動産業への進化を目指す方へ。
おすすめポイントはココ。

可能性。キャッシュポイントを増やす

グループホーム、街の中の小さな商業空間など、様々なまちの施設運営における事業収入・家賃収入は本業である建設業だけでは得られないものです。加えて、ファンド組成・運営を行うファンド管理手数料も「新たな収益」として徐々に成果をもたらしてくるものだと思います。
与えられる仕事から得られる収益の見通しが厳しくなる中で、新しい収益源として「小商い（こあきない）」を自ら作り出すという動き方は、実は「誰にでもできる」可能性があると思います。

こんな人はぜひ

まちの声を聞くというエリアマーケティングの基本を忠実に実行した上での事業アイデア。
今目の前にある自分の街、地域に必要とされているものは何か、それを事業として実現できないかということを見続け、考え続けているからこそ気づくことができる、出会うことができるための「基本的行動」だと思います。
どんな小さなことでも、事業を通じて地元に貢献したい。そうお考えの方にはとても参考になるのではないかと思います。

もっと深く知りたい方は、登壇動画も合わせてご覧ください