地域の価値を高めるという仕事に挑戦するための「新しい手法」。
工務店が挑戦する不動産ファンドを使った分譲事業
#新しい不動産業研究所とは
#新しい不動産業とは何か。この研究所ではソーシャルキャピタルつまり人と人との関係性やその関係性がもたらす価値を、地域の不動産価値の最大化に反映してゆくことができる事業者であり産業であるというビジョンを掲げています。
そうした考え方に共感し実践する事業者が繋がる場として立ち上げたのがこの研究所です。不動産事業に取り組む企業や個人が従来の取り組み領域だけにとらわれず（業の領域拡大と呼びます）、オーナーや使い手さらには地域市民からの共感を得て協働しながら事業を進める（業の民主化と呼びます）ことができる事業者へと自身をアップデートするために仲間が集い知見やノウハウを高めあう場です。
これまでも「業の領域拡大」を実践してきた木楽ホーム・島田社長が取り組むヴィレッジファンド
長野県東卸市で工務店を営む木楽ホーム・島田さんは、材木を扱う実家の事業を事業承継されて以来、実はこれまでも新しい不動産業研究所が提唱する「業の領域拡大」に取り組んできました。
初めは顧客の事業領域である住宅建設事業に踏み出すことでした。確かに既存顧客と競合するリスクはあったでしょうが、それまでの業界が購入者に幸せを提供できていないなら、自分たちが購入者の幸せを提供するというのが島田社長の決断だったそうです。それ以外にも事業領域をはみ出していった決断はあったと思いますが、今回の決断も大きなものだったと思います。その決断が「分譲事業」への着手でした。
島田社長が取り組むヴィレッジファンド「浅間ブルームヒルズ」の4区画分譲
実は、島田社長は分譲事業への踏み出しに対して「始めは」積極的じゃなかったと言います。
たまたまある土地を買いたいというお客様がどうしても木楽ホームで建てたいっていうことになったのがきっかけでその周りの土地も売主の不動産業者から買うことになったそうで、初めから土地を仕入れ分譲事業をしようと思っていたわけではなかったそうです。
そんな経緯ではありましたがいざ分譲事業を考え始めてみると、自分が売った区画に住む人たちは将来同じ環境を持つことになるわけで、となれば隣同士が楽しく助け合うような関係性をもてる「まち」的なものを作りたいと思ったそうです。
そんなタイミングで偶然にもエンジョイワークスと出会いスケルトンハウス、ヴィレッジファンドという商品、サービスが持つ考え方に共感したので不動産クラウドファンドを使った分譲事業「浅間ブルームヒルズ」の4区画分譲のプロジェクトが始まったそうです。
帰ってくるまち、場所をいかに作るか。
島田社長が考える「ファンドという共感投資を集めて分譲事業」をする意味と価値
注文住宅請負にしても分譲住宅にしても島田社長が大事にされているのが「若い人たちがもう一度自分のホームタウンに帰りたい、やっぱり地元がいいよね」と思わせるまちづくり、家づくりだそうです。
その意味でスケルトンハウスというヴィレッジを構成する建物、ヴィレッジという共有空間をうまく配して自然と住まい手の関係性を生み出す仕掛けに対する共感があったこともヴィレッジファンドを使った分譲事業への領域拡大の決断を後押しした要因だとおっしゃいます。
「もちろん自分でお金を調達して分譲事業を進めるということもできたと思います。エンジョイワークスさんを訪ねて建物を見てお話を伺ってそもそも取り組みに共感したことはその通りですが、建築する場面に僕らだけじゃなくファンドの投資家さんとかお客様とかいろんな方がこの事業を「応援をしてる」っていう解釈をしたんですね。やっぱり、応援されるビジネスっていうのはいろんな人に幸せを作るんじゃないかなって思ったんです。スポーツでもそうなんですけど、応援されると力が湧いてみんな想像以上の力を出します。そういうのをいろいろ重ねて考えた時に、応援されるってすごいことだなと。応援されるビジネスっていうのが、このファンド事業の魅力的なところだなって考えました。」とも島田社長はおっしゃいます。
以下のリンクにある「会員限定」動画では、当日のお話をより詳細にお聞きいただけます。続きは、公式LINEよりID連携をしていただき、限定動画でご覧ください。
分科会フル動画はこちらから↓
――――――――――――――――――――――――――――――――
矢部智仁 （やべ・ともひと）
#新しい不動産業研究所 所⻑
合同会社 RRP 代表社員
東洋⼤学⼤学院 公⺠連携専攻 客員教授
1987年株式会社リクルート⼊社、住宅情報部⾨に配属。2009 年からリクルート住宅総研、 所⻑として業界動向の調査、ロビー活動に従事、⾏政設置委員会の委員等を歴任。
2014 年に建設・不動産業界を顧客とした経営⽀援コンサルタント企業に移り、地域密着企業の⽀援に携わる。
2021 年から合同会社 RRP 代表社員。 東洋⼤学⼤学院客員教授（PPP ビジネス担当）、公益社団法⼈ ⽇本不動産学会監事、国⼟交通省 PPP サポーター。