※記事は、2024年2月20日に実施した、2月の分科会を基にまとめたものです。
新しい不動産業研究所とは
新しい不動産業とは何か。この研究所ではソーシャルキャピタルつまり人と人との関係性やその関係性がもたらす価値を、地域の不動産価値の最大化に反映してゆくことができる事業者であり産業であるというビジョンを掲げています。
そうした考え方に共感し実践する事業者が繋がる場として立ち上げたのがこの研究所です。不動産事業に取り組む企業や個人が従来の取り組み領域だけにとらわれず(業の領域拡大と呼びます)、オーナーや使い手さらには地域市民からの共感を得て協働しながら事業を進める(業の民主化と呼びます)ことができる事業者へと自身をアップデートするために仲間が集い知見やノウハウを高めあう場です。
今回のテーマ。いかに新たな事業への一歩を踏み出すか?
2024年2月20日開催の新しい不動産業研究所・分科会では、買取再販事業への参入をきっかけに事業規模を拡大されている株式会社エコラの百田さんと株式会社N's Create.の丹野さんをお招きしました。当日は、お二人の実践のご紹介から新たなビジネスにチャレンジして行く際のマインドセットやお二人が具体的に取り組んだご経験を伺うことで、私たちが次に新事業に挑戦する際に必要な学びや気づきを得ることを目的として開催しました。
百田さんと丹野さんの現在の事業と取り組み
百田社長は元々ゼネコンに在籍、その後工務店を自ら興したという経歴の持ち主です。現在の事業領域に踏み出すきっかけは新築住宅を提供する事業をされている時に「この新築マンションは果たして本当にお客様を幸せにしているか」という疑問を持ったことでした。どんな建物もいずれは必ず中古になる、その時にどんなアプローチでお客様を幸せにするのか、そんなことを考えて2004年に中古不動産の再生事業を手がける会社を立ち上げ、今では更に領域を拡大され1棟ビルやレジデンスのリノベーション・コンバージョンまで手がけ、建物を地域のマーケットに開き根付かせるようなこと、例えばマルシェを開催したりして地域貢献するところまで展開されています。
丹野社長はインテリア系の輸入輸出の仕事をされていたそうですが、2010年に共同でリノベーションの会社(N's Create.)を立ち上げ建築・不動産業界に入られました。さらに現在は別会社で一棟のホテルをリノベーションしたホテルオブホテルという施設運営や、保育園の開発から運営さらにはクリニックの開業支援まで幅広いビル・店舗の再生事業やプロデュース、また住宅分野でもリノベーション請負や買取再販事業を手がけられています。このように幅広い事業展開をされている丹野さんですが、事業に共通する考えは、地域の中古不動産を「資産」と捉え不動産オーナーが資産をクリエイティブに活用する際のパートナーであることを目指しています。
百田さんと丹野さんは「なぜ」今の事業を始めたのか。
お二人の事業はどちらも領域が広すぎてキャラクター付けが難しいですが(笑)、百田さんも丹野さんも共通しているのは、地域の価値を高めるために不動産とか建築で何ができるかっていう視点や考え方を持たれていました。一方でその「きっかけ」は少し違った背景があることは面白かったです。
「なぜ」を具体的に伺うと、百田さんの場合は建築事業の「言われてやる仕事」、「満点から削られていく仕事」「受け身の仕事」をブレイクスルーして自社を成長させていくために不動産、中でも買取再販事業に進出されたという話であり、丹野さんの場合は全く別産業から不動産に入ってきたきっかけが、海外で仕事をする中で「古いものに住む文化」に触れた経験から、世界ではみんなそんな感じで生活していて海外で普通にある商売が日本にはないから将来日本に定着するかも、という見立てで飛び込んだという話でした。
百田さんと丹野さんの失敗談、ご苦労、突破口のヒント。
会員限定動画では、お二人の事業開始当時のご苦労話や買取再販事業における物件選びの目利き、商品企画や売価設定などマーケティングの話、さらには資金調達のご経験とそこから派生して買取再販事業にも活用可能な不動産ファンドのご紹介まで、まだまだ詳細にお聞きいただけます。
続きはぜひ会員限定動画でご覧ください。
■株式会社エコラ とは?
https://ecola.co.jp/
■株式会社N’sCreate.とは?
https://n-cre.jp/
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矢部智仁 (やべ・ともひと)
#新しい不動産業研究所 所⻑
合同会社 RRP 代表社員
東洋⼤学⼤学院 公⺠連携専攻 客員教授
1987年株式会社リクルート⼊社、住宅情報部⾨に配属。2009 年からリクルート住宅総研、 所⻑として業界動向の調査、ロビー活動に従事、⾏政設置委員会の委員等を歴任。
2014 年に建設・不動産業界を顧客とした経営⽀援コンサルタント企業に移り、地域密着企業の⽀援に携わる。
2021 年から合同会社 RRP 代表社員。 東洋⼤学⼤学院客員教授(PPP ビジネス担当)、公益社団法⼈ ⽇本不動産学会監事、国⼟交通省 PPP サポーター。