2つの「老い」が進む団地。2026年、再生を加速させるには?

 

日本全国に約200万戸。
既存住宅のなかでも「団地」といわれる住戸のストック数です。

ご近所にも公社公営の団地、公社型住宅、企業社宅など、「団地」がある方も多いことでしょう。
あるいは社員寮を保有・管理している。板状団地の物件管理をしている。
そんな不動産業の方もいらしゃるかもしれません。

高度経済成長期に建設された「団地」「社宅」は今、建物と住民、2つの老いに直面しています。
そのなかで「団地再生」を後押しすべく、国も区分所有を改正するなど、「ストック活用」を大きく後押ししています。

では、「団地」再生を加速させるにはどのような手法があるのでしょうか。
築古団地・社宅を所有する側の企業の思いとは?

団地セミナー3回目となる今回は、JR東日本担当者が登壇。築古社宅が抱える課題、再生のカギ、地域への思いなどをお聞きします。

▼お申込みはこちら
https://ewform.enjoyworks.jp/index.php?id=1822
 

■登壇者■
東日本旅客鉄道株式会社 千葉支社地域共創部マーケット創造ユニット  坂本 泰行氏  
(株)エンジョイワークス 取締役 松島 孝夫

※当イベントは、団地社宅の再生に関心のある企業・自治体の皆さまを対象としています。
※個人の方向けの住まい相談会ではありません。予めご了承ください

<<<開催概要>>>
2025/11/6(木)10:30-11:30
方式:オンライン(お申込みの方へZoomリンク等をお送りします)
参加費:無料

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